町田市議会 2010-09-17 平成２２年決算特別委員会（９月）−09月17日-04号
53節、心身障がい者援護費補助は、身体障がい者、知的障がい者小規模通所授産施設にかかわる補助でございます。 71、72ページをお開きください。 ３項、委託金、２目、民生費委託金でございます。これは東京都からの事務委託に係る委託金でございます。 １節、民生委員費委託金、２節、心身障害者扶養年金事務委託金、３節、都営交通割引証事務委託金。 次ページをお開きください。
53節、心身障がい者援護費補助は、身体障がい者、知的障がい者小規模通所授産施設にかかわる補助でございます。 71、72ページをお開きください。 ３項、委託金、２目、民生費委託金でございます。これは東京都からの事務委託に係る委託金でございます。 １節、民生委員費委託金、２節、心身障害者扶養年金事務委託金、３節、都営交通割引証事務委託金。 次ページをお開きください。
10節、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助、11節、心身障がい者援護費補助につきましては、小規模作業所に対する補助でございます。 12節、障がい者就労支援事業費補助は、町田市が設置している障がい者就労・生活支援センターの運営費に対する補助でございます。 13節、精神障がい者社会復帰施設運営費補助は、精神障がい者小規模通所授産施設にかかわる補助でございます。
10節の心身障がい者援護費補助2,250万円につきましては、小規模作業所に対する都の補助です。前年度から減少してございます。この減少している理由でございますが、心身障がい者授産事業、訓練事業、地域デイグループなどの部分が新たに創設をされます包括補助に移行したからでございます。 11節、障がい者就労支援事業費補助がございます。
続きまして、11番では、心身障がい者援護費補助につきまして、この内容でございますが、小規模授産、無認可施設にかかわる補助でございます。 12、障がい者就労支援事業費補助、13では精神障がい者社会復帰施設運営費補助がございます。この部分は障害者自立支援法に当該施設が移行するため、補助額の減少が見られます。 14、精神障がい者グループホーム運営費補助、15番に地域生活支援事業費補助がございます。
４節に精神障がい者共同作業所運営費補助、それから５節に心身障がい者援護費補助がございます。心身障がい者援護費補助につきましては、小規模作業所、無認可訓練施設、あるいはデイグループと言われるものに対する都の補助でございます。 続きまして、15節、下の方になりまして、これは２番目になりますが、生活保護費補助ということで、自立促進支援事業に対する都の補助でございます。
10、心身障がい者援護費補助につきましては、昨年よりもこれは障害者自立支援法に移行した事業がありますが、それを除いた障がい者の小規模授産、無認可施設等にかかわる補助でございます。 11、障がい者就労支援事業費補助、前年とほぼ同じ金額が歳入されております。
都補助金、民生費都補助金のところで、２の身体障がい者福祉費補助、心身障がい者援護費補助、そして生活保護費補助、それから知的障がい者生活寮委託費補助、それぞれ執行状況を見ての減額、増額がございますが、15番、生活保護費補助につきましては、前年度まで介護保険給付にかかわって電動ベッドを購入された方への費用にかかわるものが主な増でございます。 次ページをお開きください。
14ページ、第15款、都支出金４億4,884万5,000円につきましては、知的障害児通園施設費負担金、心身障がい者援護費補助金、次世代育成支援緊急対策費補助金などを減額し、自立支援費負担金、児童手当負担金、道路橋梁費補助金などを増額、さらに子育て支援基盤整備費包括補助金、企業内通所授産事業費補助金、文化財保存事業費補助金を新たに計上いたしております。
節４、精神障がい者共同作業所運営費補助2,605万8,000円は無認可２施設の、節５、心身障がい者援護費補助３億1,586万6,000円は、小規模法人、無認可、計26施設のそれぞれ運営費補助でございます。 次のページをお開きください。 節15、生活保護費補助1,460万8,000円は、生活保護世帯に対する自立促進支援等事業に対する補助でございます。
次に、重度心身障害児（者）援護費補助金の減額は、県の補助廃止によるものでございます。 それから、その他の減額は見込み量が少なかったということの減額でございます。 それから、次に２節福祉医療費補助金の減額は、扶助費の支給額の減額に伴うものでございます。
次のページに参りまして、節５、心身障がい者援護費補助261万2,000円の減額につきましても、交付決定額に基づく補正でございます。 22、23ページをお開きください。 歳出予算でございます。
12ページ、第15款、都支出金1,420万4,000円につきましては、心身障がい者援護費補助金、福祉改革推進事業費補助金などを減額し、道路橋梁費補助金、住宅費補助金などを増額、さらに介護予防健診費補助金、次世代育成支援緊急対策費補助金を新たに計上いたしております。
41ページ、身体障害者援護費補助金の社会参加促進事業分が入って、自動車改造費の補助がなく、その関連はどうなっているのか。 答弁。これは新規事業で、障害者社会参加のため移動支援事業、本人活動支援事業等の費用を県の間接補助で国の３分の２補助となるものですと、こういう答弁でした。
節４、精神障がい者共同作業所運営費補助2,596万6,000円は無認可２施設の、節５、心身障がい者援護費補助３億2,403万1,000円は、小規模法人、無認可計26施設のそれぞれ運営費の補助でございます。 68、69ページをお開きください。 節15、生活保護費補助1,268万円は、生活保護世帯に対する都の法定外の援護事業の補助でございます。
また、62ページ、都補助金につきましては、民生費都補助金で心身障がい者援護費補助金、介護予防・地域支え合い事業費補助金などの減があったことに加え、緊急地域雇用創出特別補助事業の終了に伴い、労働費都補助金が大きく減少したため、３億4,446万5,000円、6.3％の減となっております。
節４、精神障がい者共同作業所運営費補助、節５、心身障がい者援護費補助、節16、緊急通報システム事業費補助、次のページに参りまして、節18、精神障がい者グループホーム運営費補助、それぞれ実績に基づく補正減でございます。 節36、福祉改革推進事業費補助でございます。
節５、心身障がい者援護費補助は、実績に基づく補正で、232万1,000円の減額でございます。 次の14、15ページをお開きください。 節17、知的障がい者生活寮委託費補助は、実績に基づく補正で、201万6,000円の減額でございます。 節18、精神障がい者グループホーム運営費補助は、施設借上費の確定に伴う補正で、426万6,000円の減額でございます。
節４、精神障がい者共同作業所運営費補助は、交付額確定に伴う補正で24万3,000円の増額、節５、心身障がい者援護費補助につきましても、交付額確定に伴う補正で549万3,000円の減額でございます。節36、福祉改革推進事業費補助は、福祉総務課所管として市内７施設の痴呆性高齢者グループホームに対する福祉サービス第三者評価事業実施に伴う補正で420万円の増額でございます。
第16款、都支出金8,827万9,000円につきましては、心身障がい者援護費補助金、文化財保存事業費補助金を減額し、福祉改革推進事業費補助金、認証保育所運営費補助金などを増額し、被用者並びに非被用者小学校第３学年修了前特例給付負担金を新たに計上いたしたものでございます。
次の69ページに参りまして、第４節の精神障がい者共同作業所運営費補助3,005万円は無認可の３施設分の補助、次の第５節、心身障がい者援護費補助３億5,566万8,000円は、小規模、あるいは無認可の計29施設の運営費の補助、続きまして、次の71ページをお願いいたします。